富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
また、県内市町村の平均申請率73.59パーセントに対して、2.15ポイント上回っている状況です。 なお、交付件数は30,675件、交付率は62.09パーセントで、11月20日現在から10.67ポイント増加、県内市町村の平均交付率59.62パーセントを2.47ポイント上回っております。
また、県内市町村の平均申請率73.59パーセントに対して、2.15ポイント上回っている状況です。 なお、交付件数は30,675件、交付率は62.09パーセントで、11月20日現在から10.67ポイント増加、県内市町村の平均交付率59.62パーセントを2.47ポイント上回っております。
次に、情報セキュリティ・システムについてでございますが、インターネットの接続を必要とする業務やサービスにおいて、外部からの不正アクセス対策は万全かとの御質問につきましては、平成27年度に国から示された「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」により、ネットワークの３層分離からなる対策の一つとして、これまで千葉県及び県内市町村がインターネットの接続に関し個別に設置していたウェブサーバ等を一極に集約
また、県内市町村の平均申請率63.36パーセントに対して2.25ポイント上回っている状況です。 なお、交付件数は２万5,403件、交付率は51.42パーセントで、８月21日現在から6.63ポイント増加、県内市町村の平均交付率50.85パーセントを0.57ポイント上回っております。
千葉県は、10月に県内市町村を対象に、購入費助成制度創設に対する意向調査を実施したそうです。９自治体が独自の助成を実施済みか、来年度から実施を検討していると。16自治体が県の助成があれば実施を検討したいと回答したそうです。これを受けて熊谷知事は、半数近くが実施に前向きと確認した。来年度からの助成制度創設に向け、検討を進めると答弁をしております。
県外他市の事例を見ますと、80％から70％が理想であるという記述もありますが、県内市町村の直近数年の決算を見ても、80％以下の市町村はほとんどない状況でございます。
本通知では、令和４年度までに各都道府県に対して広域化、共同化計画を策定するとともに、県内市町村においても検討体制の構築が示され、これを受けて本市としましても、効率的な維持管理を目標とした汚水処理施設の統廃合について検討を進めてまいりました。
次に、談合防止の取組についてですけれども、工事等の契約につきましては、一般競争入札を基本として、千葉県及び県内市町村等で共同利用するちば電子調達システムにより一般競争入札を行っております。このシステムを利用することにより、事務の効率化や入札参加者の利便性向上のほか、談合等不正の防止に努めているところでございます。 以上です。 ○成田芳律議長 ほかに質疑はありませんか。 広瀬義積さん。
６月議会で議員からご提案いただきました施策も含め、先進地や県内市町村の動向についても調査を進めており、新年度に向けて子育て施策の充実に向け検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
それ以前に、県内市町村と相互応援協定は締結していたものの、大規模な災害が発生した場合、同様の被害が発生することも想定され、市職員の派遣が可能であるかは疑問であるとともに、応援が可能であっても、周辺市町村も同様に応援を必要とするため、人的・物的な応援が、災害対応に必要な数量を満たすとは考えられないこと、大船渡市は比較的遠距離であることから、応援に時間を要することなどから、他の市町とも協定を結ぶ必要性があると
本市では、平成31年３月に富里市森林環境譲与税基金を創設するとともに、令和元年度から千葉県と県内市町村がネットワーク上で森林関連情報を共有することと、森林資源の適正な利用を推進することを目的として導入した森林クラウドシステムの利用料に充てております。
県内市町村では、勝浦市が23億5,605万円で第１位、続く２位は、９億9,002万円の寄附額があった大網白里市でありました。 本市も昨年は創意工夫を重ね、千葉県で第２位と、すばらしい結果となりましたが、第１位と第２位の間では約13億6,600万円の差があります。
また、県内市町村の平均申請率52.22パーセントに対して1.58ポイント上回っており、前回と比較しても、ポイントはさらに増加しております。 なお、交付件数は２万2,128件、交付率は44.79パーセントで、５月29日現在から3.16ポイント増加、県内市町村の平均交付率44.29パーセントを0.5ポイント上回っております。
類似の施策を行っている県内市町村と比較いたしましても充実した支援内容であること、また、実施団体数につきましても、令和２年度末でございますけれども、54団体中19団体しか実施していないことなどから、支給枚数を増やすことにつきましては現状では考えておりません。 ○議長（石井志郎君） ４番、福田好枝君。
このシステムに被害状況や避難所開設状況などの情報を入力することで、県及び県内市町村との情報共有を図るとともに、メディアへの情報発信も行っております。 現在、国の進めている基盤的防災情報流通ネットワークにつきましては、千葉県において既存の防災情報システムを改修するタイミングで、他県の状況等も含め検討すると伺っております。 次に、市民を守る取組と支援等についての御質問にお答えいたします。
１動画当たりの再生回数は２００回から９,０００回台と、著名なユーチューバーと比べると多くはありませんが、公式チャンネル登録者数は千葉市や市川市・船橋市などより多く、県内市町村としては第１位であり、また、人口比率に換算してカウントしても１位であると認識しております。
さて、千葉県知事が県内市町村との意見交換という形で、本市を５月16日に訪問されました。そのときの本市視察の内容はどのようなものか。特に白里海岸にも視察したということですが、何か話題になったような内容等がございましたら、お聞かせ願えたら幸いです。 ○議長（北田宏彦議員） 田邉哲也秘書広報課長。 （田邉哲也秘書広報課長 登壇） ◎田邉哲也秘書広報課長 お答えいたします。
なお、市として必要があると判断したときは、災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定に基づき、応援要請を行います。 次に、３点目の広域避難所設備の整備についてですが、広域避難所となる屋内運動場へのエアコン設置につきましては、特に夏季などの気温や湿度が高い時期における避難所の暑さ対策が課題であると認識しております。
後期高齢者医療制度は、千葉県内全ての市町村が加入している千葉県後期高齢者医療広域連合が運営主体となっており、県内市町村と協力して運営をしております。 次に、水道事業会計予算について申し上げます。業務の予定量につきましては、給水件数7,414件、年間総給水量184万6,000立方メートルとしております。
私は、今議会の一般質問において、１１月現在の千葉県内市町村における給食費の保護者負担軽減措置状況を皆様に具体的に紹介いたしました。主には、１つに、完全無償化をしているところが８、８つの町ですね。２つ目には、一部補助は１０市町村。そこで千葉市と袖ケ浦市が来月から第３子以降の全額補助がされることになりました。３つ目には、地元産米、これを購入費等を補助しているのが１４市町です。
銚子気象台との連携状況につきましては、銚子気象台が定めた県内市町村へのホットライン実施基準等に基づき、特別警報、土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報などが発表された場合、直接連絡が入ることとなっております。 また、台風の接近が予測される場合は、オンラインでの説明会の実施や電子メールでの最新気象情報の提供を受けております。 ○副議長（平野英男君） ５番、関 努君。